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生前贈与の非課税枠には、次のようなものがあります。
◆ 相続時精算課税の特例による非課税枠 ２５００万円
◆ 住宅取得資金贈与の特例による非課税枠 最大１２００万円
※相続時精算課税制度と一緒に利用すれば最大３７００万円
◆ 夫婦間贈与の特例による非課税枠 ２０００万円
◆ 連年１１０万円の基礎控除による非課税枠 １１０万円
以下、概要だけですが、説明させて戴きます。
◆ 相続時精算課税の特例による非課税枠 ２５００万円
６５才以上の親から２０才以上の子供へ、２５００万円までの贈与を、非課税にでき
ます。
・贈与するものは現金、不動産など、何でも非課税
・６５才以上の親からの贈与に限る
・２５００万円を超える部分の贈与は、一律２０％の贈与税がかかる
・１１０万円の基礎控除による贈与と区別すること
◆ 住宅取得資金贈与の特例による非課税枠 最大１２００万円
住宅の購入資金は、最大１２００万円までの贈与が非課税です。
相続時精算課税制度と同時利用では、最大３７００万円まで非課税です。
相続時精算課税制度＋住宅取得資金贈与特例制度の利用で増額！
○２５００万円＋１２００万円＝３７００万円まで非課税
（省エネルギー、耐震性を備えた住宅の場合）
○適用になる場合とは
「これから家を建てて住む」、
「自宅用の土地を買う」、
「自宅を増改築する」
（注）住宅取得資金贈与の注意点
・自分たちが住む家のための資金であること
・親（または祖父祖母）からの贈与であること
・住宅ローンの支払いには使えない
・土地だけの購入には使えない
・平成26年12月31日までが期限です
（延長されると思いますが法律改正によります）
◆ 住宅取得等資金贈与
夫婦間贈与の特例による非課税枠 ２０００万円
夫または妻へ居住用不動産を贈与する場合、２０００万円までが非課税です。
（注）
・居住用（住むため）の家、土地（または、取得するための現金）の贈与であること
・結婚してから２０年以上経過していること
・贈与を受けた家、土地に、継続して（引き続き）、住み続けなければならない
・一生に一度しか利用できない（但し例えば、別の妻に対してであれば、再度可能）
◆１１０万円の基礎控除による非課税枠 １１０万円
・ 誰からでも、どんな贈与でも１年間で贈与を受けた金額が１１０万円以内なら
贈与税は非課税
(注）
・ 人からの贈与金額が合算で暦年で１１０万円以内なら、贈与税の申告手続きは
不要。
但し、証拠書類や証拠事実が、大変に重要です。
将来のため、他の贈与や相続絡みで記録を書面（公証役場の日付印のあるものが
お勧め）に残し、できれば毎年、合計で1,101,000円の贈与を受けて100円の
申告納付し、申告書を保存するのが利口です（それほどの注意が必要です）。
・ 連年贈与は、他に悪いことをしていなければ、問題はありません。
キチンと証拠が残るように、毎年、個別に銀行口座に振り込む等して下さい。
その銀行口座は、本人が管理（保有）していなければなりません。
事例研究：
飯塚太一（40歳、仮名）の、長男一郎君（10歳）に、6年目で調査に入られ、
税務署の調査で、調査官が、子供に「あなたその口座をいつも何処に入れている
の？」と聞かれました。
一郎君は、「ぼく、宝モノ入れに入れて、一番下の引出しの奥に、しまっている
よ」と答えました。
調査官は、「おお、凄いね。ちょっと見せてくれないかなあ？」と言いました。
一郎君は、「イイよ！昨日、500円引出したけどね」と応答しました。
調査官は、「凄いね！」と言って、うなりました。良かった、よかった！
